財務諸表

バランスシートは、企業の財政状況を明らかにするため、一定の時点において当該企業が保有する全ての資産・負債等のストックの状況を総括的に表示した報告書として作成されています。
飯島町においても、バランスシートを作成することにより、住民の皆さんに資産等の状況を明らかにします。なお、このバランスシートは、企業等における経営資源の状況とその経営資源を調達するための財源の状況を明らかにするという考え方に重点がおかれ、地方自治体の経営管理に役立てるため、作成するものです。

キャッシュ・フローとは、資金の増加又は減少を意味し、一般会計におけるキャッシュ・フローの状況を表示するものをキャッシュ・フロー計算書といいます。これは、行政活動を資金の流れから見たものであり、年度当初と年度末の資金の増減を一表にしたものです。
キャッシュ・フロー計算書の作成方法は、総務省の「作成マニュアル」には記述されていませんが、公会計で従来から採用している歳入歳出（キャッシュ・フロー）を意識した単式簿記を発展させ、歳入歳出を一定の活動区分、「行政活動」・「投資活動」・「財務活動」の3区分で表示し、それぞれの活動における資金調達の源泉及び資金使途を明確にし、行政経営に関する新たな情報を提供することにあります。

行政コスト計算書は、民間企業でいうところの「損益計算書」に当たります。
地方公共団体においては、「利益」の概念がありませんが、費用対効果（最小の経費で最大の効果を挙げる）を知るため、行政費用（＝行政コスト）を計算する目的で作成します。
また、目的別の行政コスト計算書を作成することにより、地方公共団体がどの行政サービスに力を注いでいるかがある程度分かります。
なお、企業会計でいうところの「利益」は1年間の自己資本の増加額により表します。

純資産変動計算書は、貸借対照表上の純資産の部に計上されている数値がどのように変動したかを把握するために作成します。

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（以降、財政健全化法といいます）が平成19年6月に成立しました。
かつての財政再建制度では、一般会計等の「実質赤字」というフローの指標のみが用いられており、申し出により再建を行う仕組みとなっていましたが、今回の財政健全化法の成立により、「健全段階」「早期健全化段階」「再生段階」の3つの段階により団体の健全度を判断することとなりました。また、申し出による再建ではなく、国県が積極的に指導・介入していく法律となっています。
健全化判断比率とは、主に4つの指標を用いて、財政健全度を判定するためのものです。

「経営比較分析表」は、各公営企業において、経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、経年比較や他公営企業との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行ったものです。これにより、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握することが可能となります。